投資家の最近のブログ記事

日経ビジネス6月6日号で、「日本株、「買い」の条件」というテーマで、

世界の有力投資家達の意見が述べられていた。

登場人物は5人。

ウォーレン・バフェット氏、イングヴ・シュリングスタ氏（ノルウェー中銀インベストマネジメントCEO（49兆円ファンド））、エディー・タム氏（香港213億円）、ジム・ロジャーズ氏、スコット・キャロン（いちごアセットマネジメント）。

大筋は、先の大戦後の早期経済復興、また近くは阪神大震災後の神戸エリアの復興速度、および、日本国内に残存する競争優位のある技術力をベースに「買い」推奨している、という内容であった。

ただ、記事中にもあったが、現状、日経平均は、PBRこそ1倍と、米国1.7倍、中国1.9倍に比較して割安だが、PERベースでは、5月20日時点と古いが、日経225予想で、16米。NYダウ工業30種12倍、香港ハンセン指数12倍より高い。

PERは将来成長性への期待値と理解されるが、計算式では、株式時価総額÷是引き後当期純利益、であり、保有するアセット総額に比して利益創出力が低い、ということを表しているに過ぎない、とも取れる。

つまり、アセットに付加できる経営力、将来的に魅力的で、実践的な成長戦略シナリオが無いか、投資家に届いていないのだろう。

上述の5人の話に戻るが、中でも気になった意見は、ノルウェー中銀シュリングスタ氏の、日本への投資総額約1兆5200億円（ファンド総額の3％）のアロケーションの変化だ。

日本政府BS悪化懸念から、国債保有量を減らし、（ファンド総額の1.6％まで下落）、株式に移行しているという。

他投資家よりも、はるかに巨額の運用資金をバックにしており、大きすぎて高速では動けない同氏の立場では、当然ながら中長期視点での投資戦略を立て、それに準拠した行動をとらざるを得ない。

同氏インタビューの中でも30年先を見ている、との言質もある。

バフェット氏とジム・ロジャーズの両巨頭は、現在下落している原子力関連株式への投資意欲を高めている。

個人的意見だが、この方向性にはPositiveにはなれない。

フランスはアレバ、米国はGEという国家を超えた、国家を支える原子力関連事業、或いは同事業をポートフォリオに持つ巨大企業を保有する国々にとっては、今回の福島第一原発問題について、津波が来ないエリアに建設する、日本並の地震が来ない等の言い訳をベースに更に安全基準を上げる等の処置で、国内の電力供給の原発依存度向上を進めようとしていくのだろうが、基本的に、原子力事業の今後のメインターゲットは新興国である。

続く

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しかし、コンサルティングや投資銀行等の一部のプロフェッショナルの世界に限らず、

この世の中の総ての人間が関与する言動は、

この「モメンタム力」がKey Driverである事を私は確信している。

モノを売るにせよ、サービスを売るにせよ、

対象顧客、対象企業（この場合でも、対象企業の購買担当者）の中に、

購買意欲を喚起する、

つまり「買うべし」というモメンタムを起こす力を求められる。

恋愛も同様。

恋の相手の心をこちらに振り向かせる為に、プレゼントを贈ったり、手紙を送ったり

相手が喜びそうなレストランに連れて行ったり、、、、

相手が、恋敵より自分の方が魅力的であるように考える（モメンタムを作る）べく、必死な努力をするものだ。

自分の心ですら、何か努力しようとするとき、行動を起こそうとするとき、無意識にせよ、有意識にせよ、モメンタムを構築して初めて、現実のアクションに繋がっていく。

自己コントロール、対人コミュニケーション、人心掌握、交渉術等等、

様々なテーマで語られた本が本屋には並んでいる。

しかしこれらの根源は、モメンタムの醸成にあり、その効果的、効率的な方法を体得すれば、成功する、という観点からは最も最短距離を行くものと考えている。

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以前紹介した米国に本社を置く、グローバル巨大ヘッジファンド、ルネサンステクノロジーでは、MBAすら採用対象ではなく、数学の天才みたいな人間のみを採り、システムにより確実に利益を上げる戦術で毎年大きな利益を上げている。

ヘッジファンドの存在意義は何か？

これまで10年以上社会人をしてきて、長時間残業をしつつ、なかなか成果がでない折もあり、それでも頑張らねば、と生きている私も含む多くのビジネスマンの視点からすると、正直なところ「ヘッジファンド等無い方が良い」と考える方も多いのではないか？と思う。

「正義」という言葉がある。

昨今NHKでも「ハーバード白熱教室」という番組で取り上げられ、著書も和訳されて相応の知名度を持つマイケル・サンデル ハーバード教授の言葉を借りれば、リバタリアン的視点から見れば、全く何の問題もない、ということになるのだろう。

同教授の生徒への質問として出てくるものに、

「05年ハリケーン・カトリーナがカリフォルニア州を襲った後、全米平均価格の何割増しの価格で建材や建築サービス等等が売られた。これを禁ずる法律を策定することが是か、非か？」

というものがあった。

企業・事業は利益を上げる事が前提である。そうでなければGoing-Concernでありえない。

故に利益を上げる事に対して、問題があるわけではない。利益が上がるからこそ、税金を納めて公的環境改善に間接的ながらも貢献し、また従業員の生活を保全し、材料調達元に代金を支払い、需要者に物・サービスを提供でき、株主に配当を配る事ができる。

企業とは何か、という問いに戻りたい。ピーター・ドラッカーが「マネジメント」の中で問うた言葉だが、この定義に従えば、企業の戦略オプションの中で、何か「正しい」か分類する事ができる。

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「The Greatest Trade Ever」（史上最大のボロ儲け ジョン・ポールソンはいかにしてウォール街を出し抜いたか）。

2008年Lehman Brothers破綻を契機に世界的にも露見し、膨大な信用収縮を引き起こしたSubprime Loan関連の証券取引において、多くの投資家が大損をこき、消費者が家を失い、世界中の企業、投資家、個人が痛手を被った背景と、その中でどのように利益を上げたか、極めて分かりやすく書かれています。

ジョン・ポールソンとは、ポールソン＆カンパニーの創業者であり、昨年は春にGSが公正取引委員会から訴追を受ける元となった企業である。

かの折は、GSが大手クライアントであるポールソン＆カンパニーがSubprime関連のCDO（債務担保証券）が下落する、と判断していたにも関わらず、GSは他顧客にはCDOは上がる、として対象に売りさばいていた、という活動の信義則違反に対する訴追であった。

むしろ、ポールソン＆カンパニーが責められるべきは、ハイリスクのSubprime Loanのトランシェ（債権の「細切れ」）が入っている＝米国地価上昇が止まった、或いは下落した場合に、最も早く債権額を回収できる権限）の入ったCDSを大量に購入するために、GSを含む複数の投資銀行に依頼して作成させていた点にある、と考える。

ITバブル崩壊後、ブッシュJrによる対タリバン戦、イラク戦による戦争景気、それに続く、歴史的長期低金利政策による地価上昇によるバブル醸成。

こうしたシナリオは、時に政権の体制維持、当時の「ネオコン」イデオロギーの拡張を図る行政の都合と、Leverageにより大きな利益を生むヘッジファンド、Buyout Fund、その他企業、そして物質社会の恩恵を最大限受けたい大多数の国民、総てのステークホルダーにとって都合のよい「国家ぐるみの詐欺」であった、と深く理解できる。

人間は、一度2億、3億という年収が当たり前になれば、10億円を求めるようになり、10億円を獲得できるようになれば、100億円欲しくなる。

Subprime Schockを招いた責任をいつまでも誰かになすりつけるべく、様々な過去の事実を探り、論理を積み重ねても全く仕方がない事と、今は考えている。

殆どの人は、明らかにバブっていた不動産価格をベースに将来予測を立てていることに疑問を持っていなかった。ポールソン氏を始め、不動産バブルを定量的に解析できた人間が、如何に当時その筋（ウォール街）から冷ややかに見られていたか、に関する描写を見ると、それが良く分かる。

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ダイヤモンド社160万部の大ベストセラー「もしも高校野球の女子マネージャーがドラッカーの『マネジメント』を読んだら」を読んだ。

1年以上前から、友人が満員電車通勤の合間（隙間）で読んでいて、表紙があまりにも「オタクっぽい（＝今風ではAKB48っぽい？）」ので避けてきた本だったが。

経営書について相応の量を読みこなしている方々には不満は残るだろうし、「何故売れるのだろう？」と思う「レベル」だったかのように感じる。

主人公の「みなみ」が常に持っていたのが「integrity」（書籍内では「真摯さ」）であり、その基準に照らし合わしつつ、ドラッカーのマネジメント記載の金言を実行していくことで、野球部内、ひいては、学校内の問題を解決して行く、という痛快ストーリーであり、まったく「経営」という言葉、事象に興味が無かった方々が、組織マネジメントについて具体的にイメージし、そこに興味を持たせる意味では、「面白い」本なのだと感じた。

（事実、私の妻は、「経営」にはとんと疎いが、同書は没頭して読んでいた）

ビジネス書で160万部、というのは、いわずもがなの「モンスター」である。

通常、10万部売れればベストセラーだ。

SONYのプレステと、NintendoのWiiのゲームプラットフォーム競争に、この「もしドラ」現象を当てはめると面白い。

SONYは、ゲームのコア・ヘビーユーザー向け機能強化に戦略方向性を定め、ひたすら解像度の向上、CPUの機能向上に人的、基線的、時間資源を投下した。

当然、ヘビー・ユーザー人数は限定的であり、ユーザー間の密なリアルな場でディープに難しいゲームで遊んでいるシーンは想定し難い故に、ゲームコンセプトも一人用に比重が寄って来る。

一方で、Wiiは、ライトユーザー向け、或いはこれまでゲーム等した事がない層（主婦や、女性）にもターゲットを広げ、一人用でなく、複数人で遊べるゲームを開発し、広げて行った。

ヘビーユーザー向けゲームでは、リアリティを追求するあまりに多少でも外れると倒せない敵も、Wiiのゲームでは直観的にその方法にスーパーマリオの「ファイアーボール」を投げれば、簡単に的に当たってダメージを与え、倒せる爽快感がある。

現時点でいずれがプラットフォームビジネスとして買っているのか？

明らかにWiiに軍配が上がる。

続く

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トヨタ自動車と米Tesla Motorsは5月21日、電気自動車（EV）開発と、その部品開発、生産システム、技術に関する業務提携を実施していくことで基本合意した、との発表を行った。

本業務提携に伴い、トヨタはTesla Motorsに対して総額5000万ドルを出資し、Tesla株を保有する。

Teslaは、徹底的なコスト削減を通じて、ユーザーに手頃な価格でのEVの提供を目指す、パロアルトのベンチャー企業であり、現在、米国で、唯一高速道路で走行できるEVを生産、販売にこぎつけている。

本提携による出資金以上に、トヨタの「カイゼン」ノウハウの活用は魅力的だろう。

トヨタといえば、ハイブリッド・カー、「プリウス」を累計250万台販売しており、

トヨタとホンダが、ハイブリッド・カー、

三菱自動車と、日産自動車が、電気自動車

という住み分けになっていたが、

今回の提携は、電気自動車領域の自動車業界企業にとって、衝撃的脅威となる可能性がある。

↓時速100KMまで4秒で到達する、TeslaのEV、「テスラ・ロードスター」

http://globe.asahi.com/feature/090420/03_2.htmlより

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ハンズオン型、といいつつ、結局は財務モニタリングにとどまり、

内部抗争も激しく、

ベンチャー企業内部も人的闘争は激しい。

一般大企業も多かれ少なかれ同じような気配はあるが、

ルールがないため、歯止めがきかない。

一方で、儲かる時は、戦略や努力の量に全く関係なく、儲かってしまう。

あくまで、博打打ちの世界であり、

経営戦略、投資戦略の通用する世界ではない。

一方で、米高は様相がかなり、異なる。

ベンチャー企業が立ちあがった場合、

ある程度の規模になれば、ベンチャーキャピタルが、その株式のほとんどを買い上げる。

つまり、創業者はこの時点で、EXITできるわけだ。

当然、経営者は、他のより成長フェーズにあった人材をベンチャーキャピタルが招へいし、

経営体制を順次補強していく。

投資する金額も、一社に数十億円から数百億円ものレベルである。

大企業でも、まだ市場性が不確かな領域には、同額の投資を執行することは難しいだろう。

これに、大企業の副社長経験者を招聘して、その事業投資、事業そのものをマネジメントさせていく。

当然、成功確率は日本の比ではないだろう。

↓Palo Altoの世界最強VC　KPCBオフィス（普通の家のようだが、、）

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5月27日の東京株式市場は、117円06銭高（1.23％高）の9639．72円で終わりました。

米株安の影響も、午前中で終わり、

円高が想定以上に進まなかったことから、輸出関連株中心に買いが入った模様です。

マクロ経済的には、今後、円高（特に対ユーロ、またCMBS（コマーシャル・モーゲージ・バックド・セキュリティー）が暴発すれば、対ドルも）トレンドであることは明白ではるでしょう。

これが、IFRSにより、バブル以降復活していた、日本企業間の株式持ち合い解消により、

株価下落が推進され、

中期的には円高と、会計ネガティブインパクトにより、

輸出関連株式が下落するリスクは大きいと考えています。

それ以上に、重複しますが、

北朝鮮問題の地政学リスクは、輸出関連株式にはネガティブに働くリスクがあります。

個人投資観点からは、現状では、特にファクトと論理だけでは、

投資戦略は描きにくい状況が続いています。

本日からは、衰亡する投資ビジネスが、今後どのように生き残りをかけるのか、

について、の私見を述べたいと思います。

対象は、バイアウトファンド、とベンチャー・キャピタル・ファンドについてです。

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半年ぶりに日経平均も9500円を割れ、

今日、昼時点では、小幅に上昇していますが、

特に北朝鮮問題が鎮静化するまでは、

ヘッジファンドのポジション解消のトレンドがひと段落した後も、

日経平均には、ネガティブな流れが継続するかと想定します。

特に、外交と並んで、政府としての最重要事項である、国防について

あまりにも認識が甘すぎた現行首相、与党体制が現状維持し続ける限りは、

普天間問題に何らか、強引な政治的決着を付けたところで、

構造的に国防レベルが上昇するわけではありません。

経済は、「平和」の上に、「信用」をベース成り立っており、

一度、平和が崩れれば、そのネガティブインパクトは金融「信用」不安の比ではありません。

北朝鮮問題の日本国家への地政学的影響を鑑みた場合、

その数値は極めて困難であり、リスクが高すぎて、

現時点では、ヘッジファンドのトレンドの影響で損失が出る可能性大ではありますが、

株式・債券ポジションを解消して

大きく現物資産へのアロケーションを推進することも考えた方が良いかもしれません。

次ページに続く

↓「武力侵犯には自衛権発動」と国民に強く提唱し、北朝鮮脅威にも怯まぬ姿勢を見せる李　韓国大統領

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日経平均が１万円割れを起こし、

上海株が値を戻しつつも、EU財務危機のリスク回避心理から、

小幅に値下がり、ほぼ動いていない。

先日の記事にも記載したが、

現状、ある種「プロパガンダ」の可能性も否めないが、

SECによるGS訴追で渦中にある、大手ヘッジファンド、

ポールソン・アンド・カンパニーも、リスク資産ポジション解消に動いているとの公示情報もあり、

今後、株、債券他は暫時下落基調を続ける可能性もある。

ただ、繰り返すが、実物資産は、実体のない貨幣や、株式、債券とは異なり、

価値はゼロにはなりえない。

個人投資家視点では、タイミングを見図りつつ、実物に投資資金のアロケーションを図りたい。

本日は、米国、EUの金融規制により、構造的に窮地に立たされている、

Private Equity Fundの中でも、バイアウトファンドの生き残りの方向性についての

私見を述べたい、と思う。

―‐‐（バイアウト生き残り戦略；続編）―――

バイアウトの投資対象から、政治的にもコア技術系が除外される、となると、

サービス業はどうか？、ということになります。

ただ、日本のサービス業は、クオリティーについては、世界最高レベルである、と個人的に感じていますが、如何せん国際化が極めて難しい。

UNIQLOにしても、何度も世界進出しては失敗し、

今また、その挑戦を再度敢行している状況です。

市場が縮小する日本国内に、活動範囲が限定されるリスクが大きいサービス業については、

「解体屋」であろうが、スタンダードであろうが、

Buyoutで利益を創出していくのは難易度が高い、と考えております。

世界のトップヘッジファンドマネージャー

左；ジェームズ・シモンズ（08年　年収2500億円）

中；ジョージ・ソロス（08年　年収1100憶円）

右；ジョン・ポールソン（08年　年収2000億円）

次ページに続く・・・

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EUのヘッジファンドの活動規制、資金調達面における、米国ボルカールールによる規制。
ヘッジファンドを取り巻く環境構造は一層厳しさを増している。
生き残ればファンドマネージャの年収1000億円を超える世界だが
LTCM（ロング・ターム・キャピタル・マネジメント）のように失敗すれば、一組織が世界経済に甚大なる被害すら与える。

先日の記事で、
ヘッジファンドのレゾンデートルは、
感情で動く相場の、理論価格の実勢価格差を埋める、
つまり、一物一価、適正価格での取引を促進する、という面がある、と述べた。
しかし、現時点においては、
ロボットトレーディングにより、
人間の投資、取引オペレーションのミクロの間隙をぬった、
世界の富の隙間・収奪・集中マシーンと化している感がある。

上記、環境構造の激変に加え、昨今の経済状況の激変が
ヘッジファンドの経営そのものに更なるネガティブインパクトを与えている。

現状、ヘッジファンドが新興国通貨や国際商品などのリスク資産を圧縮する動きを強めている。
EU各国の財政問題、中国金融規制強化懸念により
世界経済回復基調が鈍化するリスクを想定しての動きである。
昨今の、先進国の低金利をバックに、借入を興し、
高金利の新興国通貨、新興国経済成長を背景に値上がりを続ける「商品」他に投下する、
「キャリートレード」による「グローバルマクロ戦略」の解消が続いている状況である。

2008年9月リーマン・ショック時、
ヘッジファンドの保有投資余力は世界で約200兆円と言われていた。
平均10倍のレバレッジをかけて、約2,000兆円のインパクトを与える存在であったと想定している。

リーマン・ショック後、
世界のヘッジファンドは、3か月解約防止規定や、解約依頼集中の場合、解約権利を凍結する、
などの契約文言上の法的な「屁理屈」で生き延びつつ、
それでも尚、大幅に減少した投資余力を、
総計は、150兆円超までの規模に回復している。
その影響力は、また想定不能なレベルの規模まで戻してきている、ということだ。

昨今のヘッジファンドのポジション解消動向の結果、BIRC's各国の通貨を始め、
原油（5月に入り、19％下落）、そして、金まで価格が下落基調となっている。

↓（日経新聞Web版より参照）

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米国金融規制法案が上院も可決し、

米国の新たな金融規制の骨格が見えてきた。

昨年末に可決済みの下院案と合わせ、大枠が固まり、

●監督体制強化　

１）財務省、FRBなどで構成する監督協議会創設

２）FRB主導で金融システム監視

●破綻処理

１）保険会社、ノンバンク含む、不振金融機関を軌道的に破綻処理

２）公的資金による救済はしない。財源は民間

●デリバティブ

１）清算期間での決済を原則とする

●ボルカ―・ルール

１）金融機関（預金を預かる商業銀行）のハイリスク取引（自己勘定投資など）制限

●ヘッジファンド

１）登録制導入、透明性向上

（日経新聞5月22日朝刊　国際2　参照）

といった内容である。

1933年に、29年来勃発した世界恐慌の教訓から生み出された、

銀行と、証券業の間のファイアー・ウォール

その門番としても「グラス・スティーガル法」が

GS出身ルービンが財務長官時代の、シティバンクへの切符代として無力化されて以降、

実に、11年の月日を持って、

原点回帰した格好である。

1980年代以降、バイアウトファンドの動きが盛んになったのも、

基本的に、1999年につながる、金融規制の緩和モメンタムがあった故である。

それは、この緩やかな規制、

グリーンスパン的な、実はルール無き競争（狂騒？）の中で、

金融が暴走し、実体経済を凌駕、支配し、

あくまでわき役の立場を逸脱していった経緯とも重なる。

ヘッジファンドの落日、バイアウトの凋落は、

この規制法案で、確度の高いものとなる。

一方で、EU、ドイツのヘッジファンド、及び国際、銀行株空売り規制は

現状市場からはネガティブな捉えられ方をしている。

その根底には、

金融機関にとって、ヘッジファンドや、自己勘定取引が、

極めて旨みの大きいビジネスであり、

銀行免許がある以上、困った時には税金で、

自分の法的に認められている数百億円ものボーナスまで保証される、

というスキームが存在することを忘れてはならない。

米国が、欧州から求められてもボーナス報酬課税に協力しないのは、

上記のスキームに安穏し、

その甘い汁を武器に蠢く、ワシントン・ロビーストのなせる技である。

こうした影の勢力、及びその影の影の存在が、

日本、世界にどのように働きかけていくか、を次ページで提示してみたい。

（写真；ロイター）

次ページに続く・・・

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ドイツ政府は１９日、ユーロ圏１６か国の国債や、ドイツ銀行を含む国内金融１０社株式について、債券・株式などを保有せずに売り注文を出す「空売り」を、2011年３月末まで禁止する強硬措置に出た。

非常に重要なのは、国家が財政破綻するリスクにかける国債の「クレジット・デフォルト・スワップ」（ＣＤＳ）の取引も禁止した点である。

今回のギリシャ発のEU国家財政危機を拡大させ、収益を貪ろうとする投機筋に楔をさした格好だ。

昨日は、EU域内でのヘッジファンドの動きを封じる規制法案を欧州財務理事会が公示した。

昨日の件では、英国が合意をしぶっていたにもかかわらず、独、仏で押し切った格好であり、本日のドイツの「空売り規制」に至っては単独執行となっている。

メルケル首相は19日の国会にて「一国でも空売り禁止はやる。銀行などが国家を脅すようなことをやめさせる」と強調したとのこと。

CDSは国や企業のデフォルト（債務不履行）に備えた保険商品の一種であり、リーマン破綻時に、GSが大儲けした「カラクリ・デリバティブ」である。

投資家側は、実際に株式、国債を保有しなくとも、CDS取引が可能であり、ギリシャ危機が表面化した際、当該国家のCDSが標的化され、ギリシャ国債の利回りは暴騰することとなり、結果、取引参加投資家、つまりヘッジファンドのみが「大儲け」したわけだ。

　ドイツの単独行動が、直近ではユーロ安、EU域内株式、それにとどまらず世界全体的な株安を誘因している嫌いはあるが、以前から主張しているように、金融業者という「虚業」であり、あくまでサポート業である領域が、実体経済にとどまらず、国家を超えて、地域、世界社会、から富を収奪し、崩壊すら予感させう実情はどう考えても正気の沙汰ではない。

英、仏は、このドイツの勇気ある宣言に、戸惑いを隠せないようであり、不安は残る。

ただ、究極的には、ヘッジファンド規制にせよ、空売り規制にせよ、世界全体の協力管理体制の構築が必須であり、早期の合意形成が成立することを強く望みたい。

本日からは、実体資本主義経済の王者、バイアウト・ファンドの動向と、今後についての個人的考えを共有させて頂きます。

↓ドイツ　メルケル首相（ＡＰ)

――↓クリック（バイアウト・ファンドの動向については）クリック↓――

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EUで遂にヘッジファンド規制法案が決まった。

金融危機の再発防止のため、ハイ・リスク取引を行うヘッジファンドを

幅広く規制する。

基本的にグローバルファンドは多くは、

ケイマンなどのタックス・ヘイブンに子会社を持ち、

その孫会社にて、投資業務を行う現地法人を持っている。

これは、ケイマンが規制が緩く、税率も低く、

リスクが高い投資に対して、可能な限り高いリターンを実現したい、

というファンド側の意向と、

ケイマンの法人税収確保の意向が合致しているためだ。

今回のEUヘッジファンド規制が完成すれば、

ケイマンなどの域外に拠点を置くヘッジファンドは、

EU内の「パスポート」を得られず、活動する国毎に許認可を得る必要があり、

透明性を担保する必要もある。

米国でもGS始め、デリバティブ取引に対する違法取引への査察が厳しさを増しており、

グローバルレベルで極秘の動きで市場を出しぬき、

イメージと風評と、ロボットトレーディングで

確実な利鞘を市場からぶっこぬくヘッジファンドは当然のことながら、

ボルガールールで集金難易度が上がる、その他プライベート・エクイティー・ファンドにも今後、冬の時代が到来する可能性が高い。

↓欧州財務理事会に参加するギリシャ財務相パパコンスタンティヌ氏

――↓クリック（ボルガールール貫徹後のヘッジファンド将来予測）クリック↓――

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日経平均が続落している。

終値は、10235.76円台と、前日比、マイナス2.17ポイントとなり、

2が月半ぶりの安値となった中、

一時期は、下げ幅300円を超え、1万100円台まで下がった。

17日前場中国・上海相場も大幅に続落し、

11日つけた年初楽初安値をさらに更新している。

欧州各国財政への不安による、円安、それに基づく輸出株下落、

中国の金融引き締めへの不安、それに基づく、中国向け輸出株下落。

双子の不安のシナジー効果が思い切り出た結果だ。

中国では、天候不順や、天災で穀倉地帯が打撃を受けたことに目を付け、

株価下落、不動産バブルへの冷やし政策による価格下落

により、行き場を求め彷徨う投機マネーが流れ込んでいる。

From (FREDERIC J. BROWN/AFP/Getty Images)

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GW連休中の欧米株式相場が、ギリシャ財政問題の再燃から大幅下落し、

東京証券市場でも連休明け早々一気に日経平均が350円前後の下げ幅となっている。

これまで、世界景気をけん引してきた中国の金融引き締めへの警戒感が強まっている。

PIIGS（ポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシャ、スペイン）の一角？

ポルトガル国債格付け引き下げ可能性をムーディーズ・インべスターズ・サービスが示唆し、

S&Pは先週既に同国国債格付けを引き下げている。

ギリシャ問題が他EU各国に波及するリスクの高まりを投資家が感じたことが背景かと見える。

↓ギリシャのデモ2010年2月24日（ロイター）

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「ゴールドマンとの取引には満足している」

バフェットは、GSを擁護する姿勢を明らかにした、とのこと。

SEC（米証券取引委員会）に加えて、米検察当局がGS捜査を始めたとも報じられる中、

「状況がさらに深刻になれば、対応を考える」とも発言し、

含みは持たせているが。

ボルカ―ルールに対しては、バフェットをバフェットたらしめた

バークシャー・ハザウェイ傘下の保険会社財務悪化を防止するため、

デリバティブ契約残高に応じた担保差し入れ要求法案に修正要請をかけていく

との発現もしている。

民意と内政、外交の前進を背景としたオバマの対金融戦争に

バフェットも的側に回るリスクも出てきている。

話は戻り、投資銀行の内情、

そして、ボルカ―ルール適用後の投資銀行、PE業界動向に戻る。

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EUサイドとしても、ドイツが救済に乗り出し他国との協調を明確化しているが、

ギリシャのEU加盟時、

詐術的方法で、債務を為替差益化して、自己資本比率を上昇させ、

EU加盟基準クリアをさせるアドバイザリーを行った（それで約250億円フィーを受領した）

ゴールドマンサックスは、

サブプライム問題に端を発する今金融危機、世界経済危機の元凶の中でも

最も賢く振る舞い、のうのうと莫大な利益を生み出し、

天文学的なボーナスを幹部にふりまく、

悪の親玉、とう認識ではなかろうか。

↑以下より引用させていただきました。

http://hsano.wordpress.com/2010/02/12/%E7%9B%B8%E5%A0%B4%E3%81%AF%E3%82%AE%E3%83%AA%E3%82%B7%E3%83%A3%E6%95%91%E6%B8%88eu%E3%81%AE%E3%81%AF%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%82%8A%E3%82%92%E8%A6%8B%E6%8A%9C%E3%81%8F%E3%81%A0%E3%82%8D%E3%81%86%E3%81%8B/

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訴追成功した場合、失敗した場合の

国際政治もからんだ、経済、社会動向の変化についての個人的意見を述べたい

と思います。

すでに理解されていることと思いますが、

今回のGSへのSECからの訴追は、

GSの大手顧客であるNY大手ヘッジファンド、ポールソン＆カンパニーが

下落方向に賭けている事を知りつつ、

顧客に対して、

同ポールソン社が組成に関与した、

CDO（債務担保証券；この場合の債務の中にサブプライム・ローン債務も包含）を売却していた営業行為に対する

証券詐欺罪疑惑に関するものです。

ちなみに、ポールソン＆カンパニーCEO

ジョン・ポールソン氏の、主にサブプライム逆張り戦略で得た年収は

37憶ドル（3400憶円強）!!年収が、です。

尚、彼のファンドの一つは、サブプライム空売りにより、

年率589%の利益を上げたとのこと。

↓ジョン・ポールソン氏。ジョージ・ソロスを抑えてNO.1ヘッジファンドマネージャとなった

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ゴールドマンサックスの詐欺訴追の影響による金融株下落も

相応な落ち着きを見せ始めているが、

一方で、6万本以上の航空便が飛べず、

2001年9.11以上のダメージを与えているアイスランドの噴火事件による

EUへのネガティブな影響、

それにより遅れている、これもゴールドマンサックスが関与した

ギリシャの債務問題。

以上が総合的に絡み合い、少なくとも、日経平均にはネガティブな動きを与えている。

その流れの中で、先日紹介したアサヒホールディングスも

下落基調にある。

↓アサヒホールディングス【5857】株価６ケ月推移

一方、2010年度の業績予測上方修正履歴を示すと、以下のようになる。

3月23日時点の上方修正数値だけみると、

2009年12月末時点数値の達成率は、

売上; 69.1%

純利益；68.4%

となっている。

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金投資、と考えた時、単純な現物投資、純金積み立てのみを考えるべきではない。
金の価格変動に対して、よりレバレッジが聞いて変動するのは金鉱株だ。
ボラティリティーが大きい、ということはイコール、リスクが大きい、ということだが、
金価格が、世界の需給関係に寄りつつも（IMFの金売却、新興国の金購入意向等など）
究極的には、本Blog「簡単金投資」で説明しているように、
（http://kantantoushi.jp/kintoushi/kiso/　参照）
実質的に密室で決定されていることを鑑みれば、
企業を対象とした投資なので、その戦略、財務分析を行うことで、
リスクをリターンに転換することも充分可能だ。

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確かに野村不動産PROUDシリーズと言えば、

値崩れしにくいイメージはある。

だが、785戸ものマンモスマンションともなれば、

売りに出る時期もある程度の年数時期に集中し、

同マンション内競合とのダンピングになりかねず、

正直資産価値の割高、割安の判断は難しいものがある。

昨年の新築マンション供給量は非常に少なかった。

その原因としては、モリモト、アーバンなどの中堅デベロッパー、不動産業者の破綻などがあるが、

結果として、中古マンションにマンション購入希望者が流れ、

都内については、ではあるが、中古マンション成約件数、価格も上昇している。

（さすがに2009年は賃金下落インパクトもあろうが、中古価格も下落したが、、）

↓(http://www.fudousan.or.jp/topics/1002/02_2.html　より参照）

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直近になり、日本株は少々落ち着いてきている一方、

米国株式市場は、今期企業決算への期待から上昇を続けている。

一方で、中国は先物市場規制緩和を敢行し、

バブル鎮静化への金融引き締めと、真逆の政策を実行しつつも

未だ楽観的な展望を頂いているようにも見える。

詐欺国家ギリシャも、

諸々運営上の課題は残しつつも、

最終的にギリシャが自力で資金調達できない場合には、

EUとして支援する約束をとりつけ、ひとまず安心というところだろう。

↓野村不動産PROUD池袋本町

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中国への世界からの期待は大きい。
但し、経済面で見た場合、実は上記のようにあまり打つ手は少ない。
また、元高誘導する場合、何度も記述しているが、
保有米国債を売却していくこととなり、
それは中国国内のドル建て資産の目減りも同時に招く。

中国頼みの世界経済再生論、中国頼みの経営戦略というものは
実は浅薄であり、
きわめてリスクが高い、という認識を持っておいた方が良い、と考える。

次に、日本について、述べたい。

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「振興衰退国」日本の今後について仮説を構築していく上で、
まず、中国の経済・社会について、短中期的な動向について予測をしていきたい。

上海不動産に代表される「バブル」沈静化に向けて、
今年に入り、二度にわたり、銀行の預金準備高比率を向上させ、
インド他新興国に続き、利上げ実行も間近であろう。
すでに、中国国内では、企業への新規融資に対する強力な規制が掛かっている。

＊米国の方針転換は、昨今のトヨタ、ホンダへの「リコール攻撃」を見れば明らかだ。
国内市場における海外系自動車会社のシェアを奪い、GM、フォードの基盤を整備して、世界再進出を図るために、米国政府が画策している、としか考えられない

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現実的に、この20年間、国民の労働環境は構造的に大転換を起こしている。
先に「競争主義」の盲目的導入を書いたが、
最大の変化は、「労働力費用の変動費化促進」、つまり、非正規社員化の促進である。

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今後の経済動向を具体的に予測していく上で、
まずは、過去10年間の日本経済動向について、
客観的、且つ、一種の陰謀論的観点を排除して分析していく。

1989年12月29日、市場最高高値、38915.87円をつけ、
二ヶ月後には2万円を割れた、いわゆる、バブル崩壊から20年経過する。

その間、何がおきていたのか？

↓バブル崩壊当日

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ドル価値が10分の一という数値には有る程度根拠があります。

日本が1990年のバブル崩壊後、
長銀が破綻し、日債銀が破綻し、拓銀が破綻し、山一が破綻し、、、、
として10年以上かけて処理した「真水」の不良債権は200兆円程度、といわれています。

一方、金融資本主義の膨張により拡大した
デリバティブマーケットの規模は6京円とも7京円とも言われていました。

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現在、米国は金融資本主義の手先、ガイトナーから
ボルガーにその主導権が移りつつあり、
商業銀行が、オルタナティブ投資、自己勘定投資をすることを規制する方向に
動きが加速しています。

一方、英国はその米国の規制を尻目に、
一度今回のサブプライム・ショックに懲りたはずが、
またゾロ金融を中核とした国家経済再建のため、規制アービトラージにより
世界の投資を集めようとしています。
資源もなく、人口も少なく、国土も狭い英国は、それ以外に国家戦略を見出せ、といっても難しいのかもしれませんが、、、

↓大統領経済回復諮問委員会委員長　ポール・ボルガー氏

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昨今の新聞記事を読む限り、

「景況は回復基調にあるが、まだその足元はおぼつかない」

的な文言が踊っています。

現実的に、様々な情報を分析すれば、読者の皆さんの中にも同意頂ける方も多いかとおもいますが、「足元がおぼつかない」程度ではないことは明白でしょう。

私の主な閲読新聞は、日経新聞ですが、彼らもその影響力を鑑みてか、

はたまた外部からのプレッシャーがあってか、

経済動向予測についてのスタンスが時期によってブレまくっています。

サブプライム・ショックの後、昨年2009年前半、

特に日経平均が7054.98円を付けた３月１０日前後までは、かなり今後の景況判断に対して辛口なコメントが多かった。

その後は、逆に投資熱を煽るように、少ない「前年比対比」プラスの経済指標、

大企業実績指標を前面に掲げて「底は打った！」を連呼し続けています。

私は、現実的に考えて底など全く打っていないと考えています。

↓　中国人民銀行建物

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かつて友人の某外資系投資銀行、為替トレーダーが、

ロボット・トレーディング、

つまり、一秒間に何万回も取引を行う、しかもコンプライアンス違反にならないように、

を活用し、自動的に儲かる仕組みができている。

という話を思い出しました。

時は、サブプライム・ショック前。

それから１年強。さらに強力なフラッシュ・オーダーシステムを完備した、

ヘッジファンド、及び、巨大ヘッジファンドのGSが

世界の個人投資家から富を吸い上げて、自分や、その投資家の元に再分配する。

これこそ、資本主義の「ターミネーター」と言わずして何なのでしょうか？

このロボット・トレーディングを駆使し、最強の業績を残したヘッジファンド、「ルネサンス・テクノロジー」の代表ジェームズ・シモンズの年収は何と2,500億円！！とのこと。

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明けまして、おめでとうございます。

今年の正月休みも暦通りであれば3日で終わりですが、

今日は、日本一の投資家、竹田和平氏の投資哲学についてのシリーズをご紹介したいと思います。。。

1997年11月、山一證券が破綻しました。

野村證券、大和證券、日興證券を加えた4大証券の一角が破綻する、�