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「The Greatest Trade Ever」（史上最大のボロ儲け ジョン・ポールソンはいかにしてウォール街を出し抜いたか）。

2008年Lehman Brothers破綻を契機に世界的にも露見し、膨大な信用収縮を引き起こしたSubprime Loan関連の証券取引において、多くの投資家が大損をこき、消費者が家を失い、世界中の企業、投資家、個人が痛手を被った背景と、その中でどのように利益を上げたか、極めて分かりやすく書かれています。

ジョン・ポールソンとは、ポールソン＆カンパニーの創業者であり、昨年は春にGSが公正取引委員会から訴追を受ける元となった企業である。

かの折は、GSが大手クライアントであるポールソン＆カンパニーがSubprime関連のCDO（債務担保証券）が下落する、と判断していたにも関わらず、GSは他顧客にはCDOは上がる、として対象に売りさばいていた、という活動の信義則違反に対する訴追であった。

むしろ、ポールソン＆カンパニーが責められるべきは、ハイリスクのSubprime Loanのトランシェ（債権の「細切れ」）が入っている＝米国地価上昇が止まった、或いは下落した場合に、最も早く債権額を回収できる権限）の入ったCDSを大量に購入するために、GSを含む複数の投資銀行に依頼して作成させていた点にある、と考える。

ITバブル崩壊後、ブッシュJrによる対タリバン戦、イラク戦による戦争景気、それに続く、歴史的長期低金利政策による地価上昇によるバブル醸成。

こうしたシナリオは、時に政権の体制維持、当時の「ネオコン」イデオロギーの拡張を図る行政の都合と、Leverageにより大きな利益を生むヘッジファンド、Buyout Fund、その他企業、そして物質社会の恩恵を最大限受けたい大多数の国民、総てのステークホルダーにとって都合のよい「国家ぐるみの詐欺」であった、と深く理解できる。

人間は、一度2億、3億という年収が当たり前になれば、10億円を求めるようになり、10億円を獲得できるようになれば、100億円欲しくなる。

Subprime Schockを招いた責任をいつまでも誰かになすりつけるべく、様々な過去の事実を探り、論理を積み重ねても全く仕方がない事と、今は考えている。

殆どの人は、明らかにバブっていた不動産価格をベースに将来予測を立てていることに疑問を持っていなかった。ポールソン氏を始め、不動産バブルを定量的に解析できた人間が、如何に当時その筋（ウォール街）から冷ややかに見られていたか、に関する描写を見ると、それが良く分かる。

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■ 前日の市況
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●株式
香港ハンセン　
21,072.46
(+49.73)

ドイツDAX指数　
6,075.13
(-111.18)

ＮＹダウ　
10,271.21
(-144.33)

日経平均　
9,362.68
(+122.14)

日経225先物（シカゴ）　
9,225
(-5.00)

●為替
通貨の強弱（弱→強）
（ドル→ユーロ→円）

ドル－円
85.39
(-0.05)

ユーロ－円
109.48
(-0.34)

ユーロ－ドル
1.2821
(-0.0032)

●債券
米国10年債　
2.57%
(-0.07%)

日本10年債　
0.94%
(+0.02%)

●商品
NYMEX原油先物
74.37
(-0.80)

NYMEX金先物
1,232.00
(+1.90)

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5月27日の東京株式市場は、117円06銭高（1.23％高）の9639．72円で終わりました。

米株安の影響も、午前中で終わり、

円高が想定以上に進まなかったことから、輸出関連株中心に買いが入った模様です。

マクロ経済的には、今後、円高（特に対ユーロ、またCMBS（コマーシャル・モーゲージ・バックド・セキュリティー）が暴発すれば、対ドルも）トレンドであることは明白ではるでしょう。

これが、IFRSにより、バブル以降復活していた、日本企業間の株式持ち合い解消により、

株価下落が推進され、

中期的には円高と、会計ネガティブインパクトにより、

輸出関連株式が下落するリスクは大きいと考えています。

それ以上に、重複しますが、

北朝鮮問題の地政学リスクは、輸出関連株式にはネガティブに働くリスクがあります。

個人投資観点からは、現状では、特にファクトと論理だけでは、

投資戦略は描きにくい状況が続いています。

本日からは、衰亡する投資ビジネスが、今後どのように生き残りをかけるのか、

について、の私見を述べたいと思います。

対象は、バイアウトファンド、とベンチャー・キャピタル・ファンドについてです。

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半年ぶりに日経平均も9500円を割れ、

今日、昼時点では、小幅に上昇していますが、

特に北朝鮮問題が鎮静化するまでは、

ヘッジファンドのポジション解消のトレンドがひと段落した後も、

日経平均には、ネガティブな流れが継続するかと想定します。

特に、外交と並んで、政府としての最重要事項である、国防について

あまりにも認識が甘すぎた現行首相、与党体制が現状維持し続ける限りは、

普天間問題に何らか、強引な政治的決着を付けたところで、

構造的に国防レベルが上昇するわけではありません。

経済は、「平和」の上に、「信用」をベース成り立っており、

一度、平和が崩れれば、そのネガティブインパクトは金融「信用」不安の比ではありません。

北朝鮮問題の日本国家への地政学的影響を鑑みた場合、

その数値は極めて困難であり、リスクが高すぎて、

現時点では、ヘッジファンドのトレンドの影響で損失が出る可能性大ではありますが、

株式・債券ポジションを解消して

大きく現物資産へのアロケーションを推進することも考えた方が良いかもしれません。

次ページに続く

↓「武力侵犯には自衛権発動」と国民に強く提唱し、北朝鮮脅威にも怯まぬ姿勢を見せる李　韓国大統領

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日経平均が１万円割れを起こし、

上海株が値を戻しつつも、EU財務危機のリスク回避心理から、

小幅に値下がり、ほぼ動いていない。

先日の記事にも記載したが、

現状、ある種「プロパガンダ」の可能性も否めないが、

SECによるGS訴追で渦中にある、大手ヘッジファンド、

ポールソン・アンド・カンパニーも、リスク資産ポジション解消に動いているとの公示情報もあり、

今後、株、債券他は暫時下落基調を続ける可能性もある。

ただ、繰り返すが、実物資産は、実体のない貨幣や、株式、債券とは異なり、

価値はゼロにはなりえない。

個人投資家視点では、タイミングを見図りつつ、実物に投資資金のアロケーションを図りたい。

本日は、米国、EUの金融規制により、構造的に窮地に立たされている、

Private Equity Fundの中でも、バイアウトファンドの生き残りの方向性についての

私見を述べたい、と思う。

―‐‐（バイアウト生き残り戦略；続編）―――

バイアウトの投資対象から、政治的にもコア技術系が除外される、となると、

サービス業はどうか？、ということになります。

ただ、日本のサービス業は、クオリティーについては、世界最高レベルである、と個人的に感じていますが、如何せん国際化が極めて難しい。

UNIQLOにしても、何度も世界進出しては失敗し、

今また、その挑戦を再度敢行している状況です。

市場が縮小する日本国内に、活動範囲が限定されるリスクが大きいサービス業については、

「解体屋」であろうが、スタンダードであろうが、

Buyoutで利益を創出していくのは難易度が高い、と考えております。

世界のトップヘッジファンドマネージャー

左；ジェームズ・シモンズ（08年　年収2500億円）

中；ジョージ・ソロス（08年　年収1100憶円）

右；ジョン・ポールソン（08年　年収2000億円）

次ページに続く・・・

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EUのヘッジファンドの活動規制、資金調達面における、米国ボルカールールによる規制。
ヘッジファンドを取り巻く環境構造は一層厳しさを増している。
生き残ればファンドマネージャの年収1000億円を超える世界だが
LTCM（ロング・ターム・キャピタル・マネジメント）のように失敗すれば、一組織が世界経済に甚大なる被害すら与える。

先日の記事で、
ヘッジファンドのレゾンデートルは、
感情で動く相場の、理論価格の実勢価格差を埋める、
つまり、一物一価、適正価格での取引を促進する、という面がある、と述べた。
しかし、現時点においては、
ロボットトレーディングにより、
人間の投資、取引オペレーションのミクロの間隙をぬった、
世界の富の隙間・収奪・集中マシーンと化している感がある。

上記、環境構造の激変に加え、昨今の経済状況の激変が
ヘッジファンドの経営そのものに更なるネガティブインパクトを与えている。

現状、ヘッジファンドが新興国通貨や国際商品などのリスク資産を圧縮する動きを強めている。
EU各国の財政問題、中国金融規制強化懸念により
世界経済回復基調が鈍化するリスクを想定しての動きである。
昨今の、先進国の低金利をバックに、借入を興し、
高金利の新興国通貨、新興国経済成長を背景に値上がりを続ける「商品」他に投下する、
「キャリートレード」による「グローバルマクロ戦略」の解消が続いている状況である。

2008年9月リーマン・ショック時、
ヘッジファンドの保有投資余力は世界で約200兆円と言われていた。
平均10倍のレバレッジをかけて、約2,000兆円のインパクトを与える存在であったと想定している。

リーマン・ショック後、
世界のヘッジファンドは、3か月解約防止規定や、解約依頼集中の場合、解約権利を凍結する、
などの契約文言上の法的な「屁理屈」で生き延びつつ、
それでも尚、大幅に減少した投資余力を、
総計は、150兆円超までの規模に回復している。
その影響力は、また想定不能なレベルの規模まで戻してきている、ということだ。

昨今のヘッジファンドのポジション解消動向の結果、BIRC's各国の通貨を始め、
原油（5月に入り、19％下落）、そして、金まで価格が下落基調となっている。

↓（日経新聞Web版より参照）

次ページに続く・・・

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訴追成功した場合、失敗した場合の

国際政治もからんだ、経済、社会動向の変化についての個人的意見を述べたい

と思います。

すでに理解されていることと思いますが、

今回のGSへのSECからの訴追は、

GSの大手顧客であるNY大手ヘッジファンド、ポールソン＆カンパニーが

下落方向に賭けている事を知りつつ、

顧客に対して、

同ポールソン社が組成に関与した、

CDO（債務担保証券；この場合の債務の中にサブプライム・ローン債務も包含）を売却していた営業行為に対する

証券詐欺罪疑惑に関するものです。

ちなみに、ポールソン＆カンパニーCEO

ジョン・ポールソン氏の、主にサブプライム逆張り戦略で得た年収は

37憶ドル（3400憶円強）!!年収が、です。

尚、彼のファンドの一つは、サブプライム空売りにより、

年率589%の利益を上げたとのこと。

↓ジョン・ポールソン氏。ジョージ・ソロスを抑えてNO.1ヘッジファンドマネージャとなった

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■ 前日の市況
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●株式
香港ハンセン　
21,237.43
(+184.32)

ドイツDAX指数　
6,156.85
(+36.80)

ＮＹダウ　
10,895.86
(+45.50)

日経平均　
10,986.47
(-9.90)

日経225先物（シカゴ）　
11,090
(+135.00)

●為替
通貨の強弱（弱→強）
（ドル→円→ユーロ）

ドル－円
92.43
(-0.04)

ユーロ－円
124.58
(+0.60)

ユーロ－ドル
1.3476
(+0.0068)

●債券
米国10年債　
3.86%
(+0.02%)

日本10年債　
1.41%
(+0.02%)

●商品
NYMEX原油先物
82.50
(+2.35)

NYMEX金先物
1,109.40
(+17.10)

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中国への世界からの期待は大きい。
但し、経済面で見た場合、実は上記のようにあまり打つ手は少ない。
また、元高誘導する場合、何度も記述しているが、
保有米国債を売却していくこととなり、
それは中国国内のドル建て資産の目減りも同時に招く。

中国頼みの世界経済再生論、中国頼みの経営戦略というものは
実は浅薄であり、
きわめてリスクが高い、という認識を持っておいた方が良い、と考える。

次に、日本について、述べたい。

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「振興衰退国」日本の今後について仮説を構築していく上で、
まず、中国の経済・社会について、短中期的な動向について予測をしていきたい。

上海不動産に代表される「バブル」沈静化に向けて、
今年に入り、二度にわたり、銀行の預金準備高比率を向上させ、
インド他新興国に続き、利上げ実行も間近であろう。
すでに、中国国内では、企業への新規融資に対する強力な規制が掛かっている。

＊米国の方針転換は、昨今のトヨタ、ホンダへの「リコール攻撃」を見れば明らかだ。
国内市場における海外系自動車会社のシェアを奪い、GM、フォードの基盤を整備して、世界再進出を図るために、米国政府が画策している、としか考えられない

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現実的に、この20年間、国民の労働環境は構造的に大転換を起こしている。
先に「競争主義」の盲目的導入を書いたが、
最大の変化は、「労働力費用の変動費化促進」、つまり、非正規社員化の促進である。

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ドル価値が10分の一という数値には有る程度根拠があります。

日本が1990年のバブル崩壊後、
長銀が破綻し、日債銀が破綻し、拓銀が破綻し、山一が破綻し、、、、
として10年以上かけて処理した「真水」の不良債権は200兆円程度、といわれています。

一方、金融資本主義の膨張により拡大した
デリバティブマーケットの規模は6京円とも7京円とも言われていました。

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現在、米国は金融資本主義の手先、ガイトナーから
ボルガーにその主導権が移りつつあり、
商業銀行が、オルタナティブ投資、自己勘定投資をすることを規制する方向に
動きが加速しています。

一方、英国はその米国の規制を尻目に、
一度今回のサブプライム・ショックに懲りたはずが、
またゾロ金融を中核とした国家経済再建のため、規制アービトラージにより
世界の投資を集めようとしています。
資源もなく、人口も少なく、国土も狭い英国は、それ以外に国家戦略を見出せ、といっても難しいのかもしれませんが、、、

↓大統領経済回復諮問委員会委員長　ポール・ボルガー氏

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ここに来て、米中関係の緊張が高まっています。
「08憲章」を起草した劉暁波氏への、11年懲役確定等の人権問題。
ウィグル自治区、チベット自治区の独立運動への弾圧問題。
台湾への米国からの武器輸出と、それに対する中国側からの武官高官交流停止と厳重抗議の問題。
中国からの対米タイヤ輸出に対する米国のセーフガード発動を巡る問題などなど。

経済、政治両面で、Ｇ２構想は脆弱さを見せています。

つまるところ、これは仮説ではありますが、
中国国内の対米強硬派である、北京派が、新米派である上海派を圧し、
中国を中心とした新興国による世界覇権を目指す新パラダイム実現にむけたモメンタムが強化されているかと想像します。

現実的に、中国は内需拡大により経済不況回復を実現しつつあります。
（実質的には、失業率はきわめて高く、名門、北京大学卒業生でも月収5000円程度の職しかない、
いわゆるジョブレス・リカバリー のような状態のようですが、、）

↓中国共産党一党独裁体制を批判し、懲役11年判決を受けた劉暁波氏

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昨今の新聞記事を読む限り、

「景況は回復基調にあるが、まだその足元はおぼつかない」

的な文言が踊っています。

現実的に、様々な情報を分析すれば、読者の皆さんの中にも同意頂ける方も多いかとおもいますが、「足元がおぼつかない」程度ではないことは明白でしょう。

私の主な閲読新聞は、日経新聞ですが、彼らもその影響力を鑑みてか、

はたまた外部からのプレッシャーがあってか、

経済動向予測についてのスタンスが時期によってブレまくっています。

サブプライム・ショックの後、昨年2009年前半、

特に日経平均が7054.98円を付けた３月１０日前後までは、かなり今後の景況判断に対して辛口なコメントが多かった。

その後は、逆に投資熱を煽るように、少ない「前年比対比」プラスの経済指標、

大企業実績指標を前面に掲げて「底は打った！」を連呼し続けています。

私は、現実的に考えて底など全く打っていないと考えています。

↓　中国人民銀行建物

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「日本一の個人投資家」、「日本のウォーレン・バフェット」などと呼ばれる、竹田製菓会長、竹田和平氏。

昨今の経済危機以前から、その投資スタイル等が広く論評されていましたが、

ここに来て更に彼の言葉への注目が高まっています。

竹田和平さん（同氏公式ホームページより）                           

1933年生まれ。タケダのボーロ、麦ふぁ～を発表

事業家として活躍すると同時に、株式投資でも活躍

・・・（「記事全文表示」クリックで、続きが読めます。）・・・

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■  時事ネタ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

・タイで開かれている東南アジア諸国連合（ASEAN）関連の
首脳会合で日本と中国は24日、「東アジア共同体」構想に
向けた姿勢をそれぞれ表明。

・共同体をめぐる地域での主導権を競う形となった。

・これに対し、ASEAN首脳は将来の統合の形としての共同体構想
は歓迎しながら、あくまで「ASEAN統合が第一歩」として日中
の綱引き合いに警戒感を隠さない。

・インドやオーストラリアの思惑も交錯し、東アジア共同体
構想は、まさに同床異夢といえそうだ。

（10月25日産経新聞）

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人口12億人を擁するインド。

2050年とちょっと先になりますが、米中に次ぐ、世界第3位の経済大国になると予測されています。

09年度も、BRIC's中、中国に次ぐプラス成長を成し遂げました。

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■  時事ネタ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

・ユニクロを出店するファーストリテイリングは、2010年8月期
に連結営業利益が前年比10.5%増の1,200億円と2期連続の過去
最高益更新を見込んでいる。

・中国本土や香港などから日本国内への旅行客の中には、東京で
ユニクロに行き、大量に購入して帰国するパターンがはやってい
るという。

・縫製は中国で行われている製品が多いのに、どうしてそんなに
人気なのか。

・その秘密は、ユニクロブランドが中国で高付加価値として浸透
していることにあるらしい。

（10月9日ロイター）

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