日経ビジネス6月6日号で、「日本株、「買い」の条件」というテーマで、
世界の有力投資家達の意見が述べられていた。
登場人物は5人。
ウォーレン・バフェット氏、イングヴ・シュリングスタ氏（ノルウェー中銀インベストマネジメントCEO（49兆円ファンド））、エディー・タム氏（香港213億円）、ジム・ロジャーズ氏、スコット・キャロン（いちごアセットマネジメント）。
大筋は、先の大戦後の早期経済復興、また近くは阪神大震災後の神戸エリアの復興速度、および、日本国内に残存する競争優位のある技術力をベースに「買い」推奨している、という内容であった。
ただ、記事中にもあったが、現状、日経平均は、PBRこそ1倍と、米国1.7倍、中国1.9倍に比較して割安だが、PERベースでは、5月20日時点と古いが、日経225予想で、16米。NYダウ工業30種12倍、香港ハンセン指数12倍より高い。
PERは将来成長性への期待値と理解されるが、計算式では、株式時価総額÷是引き後当期純利益、であり、保有するアセット総額に比して利益創出力が低い、ということを表しているに過ぎない、とも取れる。
つまり、アセットに付加できる経営力、将来的に魅力的で、実践的な成長戦略シナリオが無いか、投資家に届いていないのだろう。
上述の5人の話に戻るが、中でも気になった意見は、ノルウェー中銀シュリングスタ氏の、日本への投資総額約1兆5200億円（ファンド総額の3％）のアロケーションの変化だ。
日本政府BS悪化懸念から、国債保有量を減らし、（ファンド総額の1.6％まで下落）、株式に移行しているという。
他投資家よりも、はるかに巨額の運用資金をバックにしており、大きすぎて高速では動けない同氏の立場では、当然ながら中長期視点での投資戦略を立て、それに準拠した行動をとらざるを得ない。
同氏インタビューの中でも30年先を見ている、との言質もある。
バフェット氏とジム・ロジャーズの両巨頭は、現在下落している原子力関連株式への投資意欲を高めている。
個人的意見だが、この方向性にはPositiveにはなれない。
フランスはアレバ、米国はGEという国家を超えた、国家を支える原子力関連事業、或いは同事業をポートフォリオに持つ巨大企業を保有する国々にとっては、今回の福島第一原発問題について、津波が来ないエリアに建設する、日本並の地震が来ない等の言い訳をベースに更に安全基準を上げる等の処置で、国内の電力供給の原発依存度向上を進めようとしていくのだろうが、基本的に、原子力事業の今後のメインターゲットは新興国である。
続く
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