かつて、20年前まで日本も全く同じ「不動産神話」の下、プラザ合意以降の円高施策による内需拡大のひねくれた政策遂行により、大いなるバブル経済を経験し、そして弾けた。
その後は、21世紀に入り、小泉政権下、竹中大臣を中心に日本経済ルールのグローバライズ＝アメリカナイズにより計数上、日本企業は過去最高益を何年も連続してたたき出し続け、戦後最長の好景気を実現した。
しかし、何度も言うが、21世紀初頭の日本国内好景気は国民に富を分配する形ではなく、多くは米国に還流し、そしてSubprimeと共に大きくその価値を棄損している。
好景気の中で、そこに逆らう「逆張り」は、極めて勇気のいる事である。
「イノベーションのジレンマ（クレイトン・クリステンセン）」にあるように、業界内の大手は、現時点において顧客が求めるものを売る。その方が短期的には利益率も高く、イノベーションを起こす商品、サービスとはいつの時代も最初は、コモディティー化した商品に比較して不細工で、穴が多く、一流顧客にとっては食欲をそそるものではないからだ。
モメンタム、という金融用語がある。
直訳すれば「勢い」というものだが、バブルの時期は、上昇のモメンタムが働いており、仮に計数上それが実態価値を反映しないレベルに達していたとしても、その定量データを示したところで、人は自分が見たいものしか見ない。見えない。
中々そのモメンタムは切り崩すことはできない。何故なら、モメンタムとは、人間の感情の総和、その方向性であるからだ。
感情はロジックでは動かない。感情でしか動かない。これがバブルを起こし、また恐慌を起こす。
この大波の中で、倫理面での問題はさておき、試行錯誤しながら、少なくとも170億円もの金を集め、CDS投資に特化し、売却時期を間違えなかった
・CDSのカラクリを見抜き、投資銀行が倒産すれば、それが無価値化するリスクに備えた売却の推進
・同時に金融機関株式への空売りの推進
を行った点については、確かに強靭な精神、信念がなければ出来ない事であり、その意味では敬意を表する。
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