■ 前日の市況
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
＜株式：全面高＞ 　 　
ＮＹダウ　 9,154.46  （+83.74）
日経平均　 10,165.21  （+51.97）
香港ハンセン　 20,234.08（+98.58）
ドイツDAX指数　 5,360.66  （+90.34）
　 　 　
＜債券：米国債高＞ 　 　
米国10年債　 3.61% （-0.05%）
日本10年債　 1.38% （+0.01%）
独10年債 3.43% （+0.01%）
　 　 　
＜為替：ユーロ高、ドル・円安＞ 　 　
ドル－円 95.48  （+0.43）
ユーロ－円　 134.24  （+0.86）
ユーロ－ドル　 1.4059 （+0.022）
豪ドル－円　 78.67  （+1.04)
　 　 　
＜商品：全面高＞ 　
ＮＹ金先物 933.3  （+6.1）
ＮＹ原油先物　 66.76 （+3.41）
CRB商品指数 253.14  （+9.59）

■ ショートコメント
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

・米株式市場は、堅調な企業決算に加え、米失業保険の
　受給総数が減少したことを好感し上昇。

・世界的にも株式や商品市場が堅調となり、安全資産と
　してのドルが主要通貨に対し売られている。

・米国の過去最高の280億ドル規模の7年債入札は予想
　以上の需要が見られ、米国の巨額の財政赤字を補てん
　する資金の調達懸念が幾分か和らいだ。

・フィッチ・レーティングスが、米商用不動産ローンの
　不良債権が年末までに約9.5兆円に倍増する可能性がある
　との見通しを示したこと、

・イングランド銀行が、企業の資金調達支援のため、
　資産担保CP買い取りプログラムを8月3日から導入すると
  発表したことをみると、米英ともまだ楽観視できない
　経済状況であることを改めて認識させられる。

・世界的にも株式は全面高だが、勢いは弱い、決して
　楽観視しないように。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

金価格は6月の990ドルの高値から900ドルの間を行ったり来たりの相場で、現在は931ドルと方向感のない展開が続いている。
この間金の供給構造はじわじわと変化している。・・・

■ 前日の市況
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
＜株式：ハンセン大幅安＞ 　 　
ＮＹダウ　 9,070.72  （-26.00）
日経平均　 10,113.24  （+25.98）
香港ハンセン　 20,135.50（-489.04）
ドイツDAX指数　 5,270.32  （+95.58）
　 　 　
＜債券：高＞ 　 　
米国10年債　 3.66% （-0.02%）
日本10年債　 1.36% （-0.01%）
独10年債 3.42% （±0.00%）
　 　 　
＜為替：ドル高、ユーロ安＞ 　 　
ドル－円 95.12  （+0.68）
ユーロ－円　 133.42  （-0.36）
ユーロ－ドル　 1.4037 （-0.013）
豪ドル－円　 77.66  （-0.41)
　 　 　
＜商品：全面安＞ 　
ＮＹ金先物 929.2  （-9.9）
ＮＹ原油先物　 62.91 （-4.32）
CRB商品指数 243.55  （-6.66）

■ ショートコメント
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

・中国の銀行が貸し出しを抑制する可能性があり、これが
　世界経済の回復に水を差すとの懸念が高まったこと、

・６月の米耐久財新規受注が５カ月ぶりの大幅な落ち込み
　となったことで米経済をめぐる懸念が強まったことから

・米国株式市場、商品市場は下落。

・投資家は利益確定し、安全資産である米国債を購入した
　ことから、ドルが幅広い通貨に対して上昇した。

・投資家のマインドは、やはり世界経済回復に半信半疑で、
　マイナス材料に大きく反応している。

・ハンセン株式市場も調整したことから、今は利益確定で
　様子見の時か。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■ 時事ネタ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━

・米国クリントン長官は、7月22日、プーケットで開催された
　ASEANの閣僚会議に臨み、ASEANとワシントンをつなぐ米外
　交代表部の新設、東南アジア友好協力条約への署名を行った。

・中国は近年、政治体制が共通するラオス、ベトナム、カンボジア、
　ミャンマーや民主主義が後退するタイに投資、援助の名をもとに
　ヒト、モノ、カネを送り込んでいる。

・プーケットの会議はASEANと世界の関係を変える転換であった。
　東南アジアを舞台に日中が影響力を競い合う時代から、米中が
　ぶつかり合う時代が始まったのである。

■ コメント
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●中国がASEANに注目しているのは次の3つの視点であろう。

①消費国としてのASEAN
・ASEANの主要国の人口だけでも、インドネシア256百万人、
　フィリピン94百万人、ベトナム87百万円、タイ68百万人と
　約5億人であり、若年人口の割合が大きく、今後も人口が
　続く。
・現在この4カ国の1人当たりGDPは、813ドル（ベトナム）～
　3,841ドル（タイ）であり、ライフスタイルの変化から
　自動車、パソコン、携帯電話等主要商品の普及が加速度的に
　伸びる水準に達しつつある。

②資源国としてのASEAN
・インドネシア、マレーシア、ミャンマーの石油、天然ガス。
　インドネシア、ベトナムの石炭。他　パーム油、ゴム、銅、
　すず等豊富な天然資源を持っており、まだ未開発な部分が
　多いことから潜在力は高い。

③食糧基地としてのASEAN
・米、トウモロコシ、サトウキビ、コーヒー等の世界的な
　生産地であり、特に米はタイ、ベトナムで輸出国の１、２位
　を占める。
・また、ラオスは豊富な水資源を持つ。

●特に中国にとって、ASEAN諸国は地理的に近いため、
　食糧、水、資源の基地としては非常に重要な位置づけとなる。

●これまで、まったくASEANに関心の示さなかった米国が本格的
  にASEANに介入し始めた。

●米国にとっては、中国への牽制の意味もあるが、消費国としての
　ASEANに大きな期待を持っているのである。

●この米中２国間との関わりの中で、ASEANの世界の中でのステージ
　は格段に上がった。今後の加速度的成長が期待できる市場である。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■ 前日の市況
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
＜株式：香港ハンセンのみ高い＞ 　 　
ＮＹダウ　 9,096.72  （-11.79）
日経平均　 10,087.26  （-1.40）
香港ハンセン　 20,624.54（+372.92）
ドイツDAX指数　 5,174.74  （-76.81）
　 　 　
＜債券：高＞ 　 　
米国10年債　 3.68% （-0.04%）
日本10年債　 1.38% （±0.00%）
独10年債 3.43% （-0.06%）
　 　 　
＜為替：ドル・円高、ユーロ安＞ 　 　
ドル－円 94.67  （-0.51）
ユーロ－円　 134.12  （-1.44）
ユーロ－ドル　 1.4167 （-0.0072）
豪ドル－円　 78.36  （+0.08)
　 　 　
＜商品：全面安＞ 　
ＮＹ金先物 949.5  （-14.3）
ＮＹ原油先物　 67.29 （-1.09）
CRB商品指数 250.21  （-2.28）

■ ショートコメント
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

・Ｓ＆Ｐ／ケース・シラー住宅価格指数が前月比で約３年
　ぶりに上昇し、住宅価格は底入れの可能性を示したものの、

・注目の７月米消費者信頼感指数の予想以上の低下に打ち消
　され、株式相場は下落した。

・景気は下げ止まり感が出てきているが、国内消費者は引き続
　き最も弱い状態にあり、本格的国内消費の回復には時間を
　要すであろう。

・一部株式、商品の利益を確保しながら、債券を購入し、
　実体経済のデータに改善が見られるかを見極めるのがよいで
　あろう。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

全日空、日本航空、共に09年10月から燃油特別付加運賃（サー・チャージ）を復活させる方針を発表した。

原油価格が上昇傾向にあるからだ。

・・・（「記事全文を読む」で続きを読んでください）・・・

(msn産経ニュースより参照）

■ 前日の市況
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
＜株式：全面高＞ 　 　
ＮＹダウ　 9,108.51  （+15.27）
日経平均　 10,088.66  （+144.11）
香港ハンセン　 20,251.62（+268.83）
ドイツDAX指数　 5,251.55  （+22.19）
　 　 　
＜債券：全面安＞ 　 　
米国10年債　 3.72% （+0.06%）
日本10年債　 1.38% （+0.01%）
独10年債 3.49% （+0.01%）
　 　 　
＜為替：ユーロ高、ドル安・円安＞ 　 　
ドル－円 95.18  （+0.49）
ユーロ－円　 135.53  （+0.77）
ユーロ－ドル　 1.4239 （+0.0028）
豪ドル－円　 78.28  （+0.76)
　 　 　
＜商品：全面高＞ 　
ＮＹ金先物 955.4  （+1.4）
ＮＹ原油先物　 68.21 （+0.16）
CRB商品指数 252.49  （+0.58）

■ ショートコメント
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

・好調な米企業決算や経済指標を受けて世界経済をめぐる楽観的
　な見方が更に強まっている。

・投資家のリスク選好の動きを受け、株式、商品が堅調となり、
　安全資産としての債券が売られた。

・通貨でも安全資産のドルが主要通貨に対して7週間超ぶり安値を
　つけている。

・27日、米中両国初の「戦略・経済対話」が開幕、G2の枠組みが
　動き出した。

・この対話を受けてか、香港ハンセン市場は上昇のピッチを早め
　ており、バブルの様相。

・中国の過剰融資抑制への新規則の話も出ているので、過度な
　期待は禁物。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

BRIC'sの保有米国債、短期債比率が上昇傾向にあるとは言え、当然100％ではない。

償還期限が到来した瞬間に、一気に売却に走れば、残りの長期債の価格が暴落し、

自国の資産ポートフォリオを痛めかねない。故に、そのようなことはない、、、、とはかなり楽観的な考え方ではなかろうか？

・・・（「記事全文を読む」で続きを読んでください）・・・

中国人民銀行総裁　周小川氏　SDR構想推進論者

■ 先週金曜日の市況
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
＜株式：高＞ 　 　
ＮＹダウ　 9,093.24  （+23.95）
日経平均　 9,944.55  （+151.61）
香港ハンセン　 19,982.79（+165.09）
ドイツDAX指数　 5,229.36  （-17.92）
　 　 　
＜債券：横ばい＞ 　 　
米国10年債　 3.66% （+0.00%）
日本10年債　 1.36% （-0.01%）
独10年債 3.48% （+0.02%）
　 　 　
＜為替：ユーロ高、ドル安＞ 　 　
ドル－円 94.73  （-0.27）
ユーロ－円　 134.62  （+0.10）
ユーロ－ドル　 1.4211 （+0.0069）
豪ドル－円　 77.39  （+0.12)
　 　 　
＜商品：全面高＞ 　
ＮＹ金先物 952.8  （+1.4）
ＮＹ原油先物　 68.11 （+0.95）
CRB商品指数 251.91  （+0.64）

■ ショートコメント
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

・先週の世界的な株高を受け、高値警戒感から利益確定売りも出るが、
　短期的にはリスクをとりにいく動き。

・27日から30日の注目の米国債の入札は、過去最大規模の総額1,150億ドル
　（1ドル95円換算：10兆93百億円）と巨額であるが、中国の理解は得られ
　ていることもあり、順調にこなすであろう。

・30日の米新規失業保険申請件数で米雇用への失望感が出た場合は、
　弱気に転換する場合も考えられるので、要注意。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

BRIC'sの世界経済における存在感が、急激に増す一方、

彼らの米国債に対するスタンスが変化しつつある事が、明確な数字で現れている。

保有米国債に占める短期債比率の大幅上昇と、IMFのSDR（特別引出権）最大700億ドル購入決定だ。

・・・（「記事全文を読む」で続きを読んでください）・・・

・中国企業の海外の資源獲得に向けた動きが止まらない。

・中国鉄大手の中国アルミの英豪資源大手リオ・ティントに対する
　出資拡大提案がこの6月に拒絶されてからも、アフリカでの事業を
　中心にむしろ加速している。

・「リオ失敗」後に判明した主な買収・出資案件（提案中含む）だけで
　10件にのぼり、買収額は3兆円に膨らんでいる・・・

■ 前日の市況
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
＜株式：高＞ 　 　
ＮＹダウ　 9,093.24  （+23.95）
日経平均　 9,944.55  （+151.61）
香港ハンセン　 19,982.79（+165.09）
ドイツDAX指数　 5,229.36  （-17.92）
　 　 　
＜債券：横ばい＞ 　 　
米国10年債　 3.66% （+0.00%）
日本10年債　 1.36% （-0.01%）
独10年債 3.48% （+0.02%）
　 　 　
＜為替：ユーロ高、ドル安＞ 　 　
ドル－円 94.73  （-0.27）
ユーロ－円　 134.62  （+0.10）
ユーロ－ドル　 1.4211 （+0.0069）
豪ドル－円　 77.39  （+0.12)
　 　 　
＜商品：全面高＞ 　
ＮＹ金先物 952.8  （+1.4）
ＮＹ原油先物　 68.11 （+0.95）
CRB商品指数 251.91  （+0.64）

■ ショートコメント
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

・直近の米株式市場は、アップル、グーグル等ネット企業、銀行等の金融
　機関の4～6月決算が、予想より底堅い結果であったことを受けて、上昇
　基調に転じている。

・ただ、米ミシガン大消費者信頼感確報値が4月以来の低水準を示す等、
　特に所得・雇用面では、明るい兆しが見えないことから、長期的な経済
　見通しには悲観的な見方もあるでてきている。

・投資家は及び腰ではあるものの、過剰な資金を動かさないわけにも
　いかず、短期的にはリスクをとりにいく方向で動いている。

・ただ、欧米アジアとも株式市場には高値警戒感も出ているので要注意。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

財務省は24日、2007年度の国の資産と負債の状況を示した貸借対照表を公表した。一般会計と特別会計の画賛で「債務超過額」は282兆9千億円となり、2006年度と比べ3兆8千億円増えたとのこと。

国債の発行残高（負債）が増えたことなどが債務超過増加の要因です・・・

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　ビジネスマンにとって、毎日の世界のマーケット動向を把握すること
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2009/7/24　『　楽観論に振り回されないように。冷静な目で。　』

■ 前日の市況
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
＜株式：全面高＞ 　 　
ＮＹダウ　 9,069.29  （+188.03）
日経平均　 9,792.94  （+69.78）
香港ハンセン　 19,817.70（+569.53）
ドイツDAX指数　 5,247.28  （+125.72）
　 　 　
＜債券：安＞ 　 　
米国10年債　 3.68% （+0.13%）
日本10年債　 1.37% （+0.00%）
独10年債 3.46% （+0.08%）
　 　 　
＜為替：ドル高、円安＞ 　 　
ドル－円 94.92  （+1.35）
ユーロ－円　 134.23  （+1.33）
ユーロ－ドル　 1.4142 （-0.0075）
豪ドル－円　 77.09  （+0.78)
　 　 　
＜商品：全面高＞ 　
ＮＹ金先物 951.4  （+1.5）
ＮＹ原油先物　 67.16 （+1.76）
CRB商品指数 251.27  （+4.40）

■ ショートコメント
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

・NYダウは、予想を上回る米中古住宅販売の増加を好感し、大幅高。
　1月以来の9,000ドル台となったことで、様子見から一気に強気の
　投資心理に変化している。

・一旦、円に戻っていた資金も、リスクをとる動きを取り戻し、円を
　売ってドルを調達し、商品、新興国市場に資金を振向けている。

・一方、この株式市場の堅調を受け、安全資産の債券は売られている。
　米財務省は来週27-30日に総額1,150億ドル（約11兆円）と巨額の国債
　入札を実施すると発表しており、これも懸念材料となっている。

・米ダラス地区連銀のフィッシャー総裁は２３日、『米経済見通しは
　上向きつつあるが、この回復がどの程度持続可能であるかについては
　疑問がある』との認識を示しており、これが正しい見方であろう。

・楽観論に振り回されないように。冷静な目で相場をみましょう。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

インド訪問中のクリントン米国務長官は7月20日、米首都ニューデリーでクリシュナ外相と会談し、インドの民間原子力発電所の建設を米企業に発注することで合意した。

原発建設はインド南部アンドラプラデュ州と西部グジャラート州で2基計画しており、米原発企業との契約額は総計100億ドル（1ドル95円換算：9,500億円）に達するという・・・

クリントン長官とシン首相

ウラン鉱山

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2009/7/23　『　休むも相場　』

■ 前日の市況
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
＜株式：まちまち＞ 　 　
ＮＹダウ　 8,881.26  （-34.68）
日経平均　 9,723.16  （+71.14）
香港ハンセン　 19,248.17（-253.56）
ドイツDAX指数　 5,093.97  （+63.82）
　 　 　
＜債券：安＞ 　 　
米国10年債　 3.54% （+0.06%）
日本10年債　 1.37% （+0.02%）
独10年債 3.38% （+0.01%）
　 　 　
＜為替：円高、ドル・ユーロ安＞ 　 　
ドル－円 93.53  （-0.11）
ユーロ－円　 132.97  （-0.16）
ユーロ－ドル　 1.4217  （+0.002）
豪ドル－円　 76.28  （-0.25)
　 　 　
＜商品：まちまち＞ 　
ＮＹ金先物 950.8  （+4.2）
ＮＹ原油先物　 65.31 （-0.30）
CRB商品指数 246.83  （+0.04）

■ ショートコメント
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

・NYダウは、米モルガン・スタンレー等銀行決算への失望から、利益確定
　の売りが出て下落。楽観的見方が修正され、リスクを取る動きが停滞。

・一方、英国は、英中央銀行が２２日公表した７月８─９日の金融政策委
　員会議事録で、政策金利の据え置きと量的緩和の継続を全会一致で決定
　していたことが伝わり、量的緩和の拡大までは必要ないとの安心感から、
　このところ弱含んでいたポンドが買われ、欧州株式市場も堅調に推移した。

・世界的に楽観論は冷やされつつあり、方向感のない展開が続いている。
　株式もディフェンシブ銘柄が買われはじめているので、若干価格が安く
　なった（利回り上昇した）債券を買って様子見であろう。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

資本主義とは何か？この根源的な問いに回答できるだろうか？

資本主義とは、通貨への信頼をベースする。

通貨への信頼に基づき、稀少な資産が、最適分配されることで、増加する。また投資を受けた側も発展していく、持続発展型経済・社会イデオロギーである。

KKRは、創業者の一人、ヘンリー・クラリスの父、レイモンド・クラリスと、パパ・ブッシュの父、プレスコット・ブッシュは仕事仲間であり、

レイモンドは、パパ・ブッシュがエール大学卒業後、仕事の斡旋までした、という。

カーライルは、言わずと知れた軍産ファンドであり、対イラク戦争でシコタマ儲けている。

カーライルには、以前はパパ・ブッシュがトップに君臨していた。

・・・「記事全文を読む」をクリックして、記事続きを読んでください・・・

←

クリントン政権下の副大統領、アル・ゴア氏

環境運動により、08年ノーベル平和賞受賞

←

ファンドビジネス、という超ローリスク・ハイリターンの「新しい金融ビジネスモデル」自体、神谷氏の言を借りれば

「強欲資本主義者による、『今日の得は僕のもの、明日の損は君のもの』」

の精神の象徴である、と理解できる。

・・・「記事全文を読む」をクリックして、記事続きを読んでください・・・

KKR筆頭パートナー、ヘンリー・クラリス氏

RJRナビスコ買収時、LBOの手法を確立し、KKRを最強LBOファンドに進化させた

KKR、Carlyle両Fundと懇意のブッシュ父子

英紙「ファイナンシャル・タイムズ」によると、中国の上場企業の時価総額が15日の時点で3兆2100億ドルに達したと伝えた。
日本は3兆2000億ドル。市場規模の逆転は中国株バブルが続いていた2008年1月以来。円ベースでの中国の時価総額は300兆円になる。

株式時価総額の世界1～3位は　米国、中国、日本　となります。
この３ヵ国の株式時価総額はこの世界的な金融バブルでどういう動きをしたのでしょうか？・・・

元Goldman Sackｓの神谷氏は、

GSは、99年の上場により、無限責任パートナーシップが崩壊し、

有限責任という名の「無責任経営」への堕落した、という。

産業育成のミッションを嘗て担った「バンカー」が滅び、世界最強の「ヘッジファンド（＝投機家）」が誕生した瞬間だ。

②　Lehman Shocｋの源泉。Lehman Brothers破綻時のポールソン'S Unfair（アンフェア）

本件については、論じるより前に、以下の記事をご覧頂きたい。・・・

08年9月15日Lehman Brothers本社から箱を持って出る元社員（AP通信より）

Lehman Brothers元CEOリチャード・　　　　　　　08年9月15日、Lehman Brothersに　

ファルド氏　　　　　　　　　　　　　　　「タイミングよく」引導を渡した

（NewsWeek5月より参照）　　　　　　　　　ポールソン元財務長官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ちなみにメリルリンチは、Goldman Sackｓ出身の「再建請負CEO」ジョン・セイン氏指導の下、100億ドルの公的資金のうち、40億ドルも社員へのボーナスに使い、更に財務状況を悪化させた。・・・「全文記事を読む」クリックで続きを読む

GS出身ではないが、GMからメリルに移り、07年                              

サブプライム損失計上時、180億円！の退職金を貰って逃げ切った、ウォール街のアフリカ系アメリカ人の英雄                         

スタンレー・オニール元メリルリンチCEO         

スタンレー氏後のメリル元CEOジョン・セイン氏（GS出身）

09年1月あまりの旧メリル部門の業績の悪さにBoAを退職。しかしメリルCEO就任時17億円のボーナスを先取り。

さらに、もっとビックリ・驚きなのは、先日の記事でも紹介した、ヘンリー・ポールソン元財務長官だ。

5億ドル無税荒稼ぎ！、もあまりにもSmart過ぎて、唖然とするが・・・

それ以上にビックリなのは、ブッシュ政権時代の銀行、投資銀行への公的資金注入方法、それに、Lehman Brothers破綻の段取りである。・・・（「記事全文を読む」をクリックください。）

GS株売却に伴い、

約500億円を

合法的脱税で

個人資産に加算した

ポールソン元財務長官

アメリカ合衆国財務省

（ショートコメント）
６月の米卸売物価指数（ＰＰＩ）総合指数は予想を大きく上回って上昇したが、市場は米ゴールドマン・サックス・グループ、ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）の決算内容が予想を上回ったことの方に大きく反応した。

一方、米大手ファクタリング会社のCITの政府支援問題が浮上、新たな火種となっており、この動向次第では相場が急落することも有り得るので、注意すべき。

（参考）ＣＩＴ社はファクタリングで約100万社の米中小企業を顧客にもち、鉄道車両リースや航空機向け融資でも大手。

680億ドルの負債を抱えており、10億ドルの社債の償還期限を来月に控え、破綻一歩手前の状況。倒産すれば760社の製造業者をも破たんのリスクにさらすほか、30万社もの小売業者にとっての「危機を急加速させる」ことになる。

ついでに、政権中枢に入れば、税制、金融規制改革も思いのまま。

GS経営陣在任中の「子飼い」のため、

将来、「回転ドア」で古巣か、或いは他の投資銀行、ヘッジファンドのトップに天下った際のために、

キャピタルゲイン課税も、相当に金持ち優遇にしている。

ルービン氏に至っては、次の職場での活躍を容易にするための「規制改革」まで行った。・・・（「記事全文を表示」ボタンクリックで続きを読めます。）

ルービン財務長官、グリーンスパンFRB議長、  サマーズ財務副長官（クリントン政権期）

「世界を救う3人」と呼ばれていた。

実は、世界の富を合法的に懐に入れた稀代の詐欺軍団ではないのだろうか...

（写真は米TIME誌表紙より）

（ショートコメント）
NY株式は有力銀行アナリストのメレディス・ホイットニー氏が米ゴールドマン・サックスの投資判断をニュートラルからバイに引き上げたことを好感し、銀行株主導で上昇。

欧州株もNY株式の上昇に連れ高。欧米相場は株高、債券安、商品高とリスク回避のポジションを一旦緩めた格好。

ただ、株式相場上昇の手がかりがアナリストの一企業に対する投資判断引き上げなので、長続きはしないと見ている。

引き続きリスク回避の債券買いは継続か。

今書店で平積みにされている、「世界経済はこう変わる」。

ゴールドマン・サックス出身で、NYでブティック系投資銀行を営む、神谷秀樹氏と、

大蔵省出身で、現在、慶応大学ビジネススクール准教授のエコノミスト小幡績氏の

対談形式による、この世界恐慌の背景と、今後の社会・経済の変化について語られた本です。

（ショートコメント）
先週は米ミシガン大消費者信頼感指数（速報値）が３月以来の水準に低下し、経済回復および第２・四半期の企業業績が弱い内容になるとの見方が強まり、リスク回避の動きから株安、債券高の流れ。

今週は米国で主要企業と大手金融機関の4～6月期決算、14日6月の米小売売上高と景気を占う指標が発表される。

ともに良い方向でのサプライズがない限りは、景気先行き懸念が強まり、債券高の流れは継続か。

この中で、「米国世界覇権の終焉」については、昨今の中露の動きを見ている中で、既に伏線は張られている、と感じています。

これも何度も本ブログで取り上げておりますが、ポスト・ドル基軸通貨体制としての、SDR（ＩＭＦからの特別引出権）です。・・・（「全文記事を読む」をクリックして続きを読んでください。）

IMF（International Monetary Fund)建物

ジム・ロジャーズが農産物投資を推奨しているので、少し農産物について調べてみた。

農産物分野に対する知識はあまりないので、驚くことばかりである・・・。

ジム・ロジャーズは、あの有名なジョージ・ソロスとクォンタム・ファンドを設立し、10年間で3,365%のリターンを上げた実績を持つ大投資家である。

ギネス記録になるような世界一周の旅を２回果たすという冒険家としての顔を持つ人物です。

2007年にニューユークの自宅を売却して、シンガポールに移住している。

彼はなぜシンガポールに移住したのか？

（ショートコメント）
英中銀が政策金利を0.5%に据え置き、資産買い入れ規模も1,250億ポンド（約16兆円）のまま据え置くと発表した。

市場の買い入れ規模拡大の予想に反したため、英国10年債は3.78%（+0.17%）と金利が上昇（価格下落）した。

 これに伴い、ドイツ国債も金利高（価格下落）となった。

欧米は株式横ばい、債券安、商品高とこれまでの過度なリスク回避の動きが一旦、止まったものの、そのまま積極的にリスクをとる雰囲気ではない。

一旦調整するが、債券高の流れは継続か。

（ショートコメント）
イタリアで開催されているG８では通貨や外為について直接言及していないようだ。

世界経済に安定化を示す兆候はあるが、状況は依然として不確実で、経済・金融の安定に対する大きなリスクが引き続き存在するとの認識で一致したもよう。

前回ロンドンサミットの合意事項の再確認にとどまり、サプライズはなかった。

相場は低金利政策でじゃぶじゃぶになったマネーがリスクをとれず、安全資産に回帰している状況。

この流れはしばらく続くか。債券バブル復活の様相。

本題の斎藤一人氏の景気回復時期「予言」の話に戻りますが、

同氏は、「感謝」の精神を持つ人が成功する世界になり、

そのパラダイム・シフトに世界が気付けば、自ずと景気は回復する、

と述べています。（これに後6年程度要する、との予測）

精神論的で、少々分かりづらい部分もありますが、

基本的な同氏の論理について、私の見解を記載させて頂きます。・・・（「記事全文を読む」クリックで続きが読めます）

（ショートコメント）
米国のクレジットカード支払い延滞率が２００９年第１・四半期に過去最高水準となる等の発表を受け米景気回復懸念を強めている。

第２弾の景気刺激策が必要になるとの観測も出てきており、引き続き神経質な展開。

株式・商品売り－米国債買い、為替は円・ドル買いとリスク回避の動きは継続か。

08年8月20日Business Week誌で発表された、「幸福度調査」ではデンマークが「世界一の幸福国」に認定されました。（今回はコスタリカが世界No.1）

1981年以来、国際非営利調査機関「ワールド・バリューズ・サーベイ」が97カ国、35万人を対象に収集したデータに基づく結果。

ここで当報告の主執筆者、米ミシガン大学政治学教授、ロナルド・イングルハート氏が、「幸福」の定義の変化、について、興味深い発言をしています。・・・（「記事全文を読む」クリックで続きを読めます。）

世界一幸福な国、デンマーク、コペンハーゲン（http://blog.goo.ne.jp/magistation/マギーステーションより）

（ショートコメント）
NYダウはディフェンシブ銘柄が買われ、下落に歯止めがかかったものの、力強さはない。

世界的な景気回復懸念から、一旦株式、商品等のリスク資産を売り、債券を買う流れが継続。

通貨では、資源国通貨、ユーロ等を売却し、安全通貨の円、ドルが買われた。

これから始まる4～6月の四半期決算発表の内容を見極めるため、しばらくこのポジションで様子見か。

斎藤一人氏、と聞いても余りご存知無い方が多いかもしれません。

同氏が、メディアに登場することを完全に避けているのが大きな原因ですが。

個人情報保護法により中止されましたが、04年度まで公表されていた高額納税者ランキングで、93年来毎年10位以内にただ一人連続ランクインしていた、「スリムドカン」等のヒット商品を生み出した「銀座まるかん」の創業者の方です。・・・（「記事全文表示」クリックで、続きが読めます。）

（ショートコメント）
先週後半から弱気相場に突入している。よっぼどの前向きな材料が出ないと、株価が強く上昇することはないであろう。8日から10日にかけてのイタリアサミットが注目。これに先立ち7日にオバマがプーチンを訪問する。サミットに先立ち何らかの合意を取り付けたいのであろう。もう一つの注目材料が今週の米国債入札である。1週間で約7兆円の長期債と約6兆円の短期債あわせて13兆円と巨額である。入札の結果次第では金利再上昇につながる可能性もあるか。

今、誰がどう見ても不況です。社会問題としてニュースに取り上げられつつも、結局は延期されただけで、派遣社員の方々は職を解かれてしまいます。また、企業業績も悪化の一途。景況回復を喧伝するメディアの動きと裏腹に、不況は益々深まっているのが実際のところでしょう。今回は、この不況回復時期がいつになるのか？　様々な識者、経営者の言をベースに、自説を提示したいと思います。・・・（「記事全文表示」ボタンクリックで、続きが読めます。）

5月1日総務省発表では、09年3月の完全失業率（季節調整値）は4.8％と前月比0.4ポイント上昇。失業者数は前年より67万人増え、増加幅としては過去最高に並ぶ高水準となった。

（出所）5月1日日本経済新聞夕刊

ジム・ロジャーズは6月11日の大和証券投資信託委託（株）のインタビューの中で、コモディティの中でも農産物が投資先として非常に良いと話している。

「多くの農産物は、依然として低価格のままで、史上最高値に比べて非常に低い。農産物は価格が低く、しかも在庫が少なく、増産もそれほど見込めないというファンダメンタルズの良さもあるので、投資先として優れている。自分も買い増している」との内容である。

農産物についてはあまりよく知らないので、農産物の代表の一つである「大豆」について簡単に調べてみた・・・。

投資家ジム・ロジャーズは一貫してコモディティ（商品）市場に強気の見方をしている。2009年6月11日の大和証券投資信託委託（株）のインタビューではこのように発言している・・・。

（ショートコメント）
景気判断上、重要な指標である米雇用統計の予想以上の悪化を受け、相場は一気に弱気に反転、株安、債券高、商品安という動きとなった。リスク回避の動きが続きはしばらく続きそうだ。

米カリフォルニア州のシュワルツェネッガー知事は１日、財政非常事態宣言を発しました。

カリフォルニア州は米国最大の人口で約3800万人（約13%）が住み、GDPは1.8兆ドルでイタリアとほぼ同じ規模（世界８位）に相当する・・・

米カリフォルニア州のシュワルツェネッガー知事（ロイターより）

（ショートコメント）
中国・欧州・米国の製造業に関する統計が底堅い内容となったことで、世界経済の回復をめぐる期待感が高まり株高となった。だが、買いのエネルギーは弱い。恐る恐る買っている状況なので、悪い指数がでれば、大きく下げる可能性が高い。８日のＧ８サミットでは中国が国際通貨をめぐる討議を要請しているとのことなので、内容によってはこれまでのドル高からドル安の流れが変わるかもしれない。

かような状況にあるロシアが、09年5月27日、IMFが1945年創設以来、初めて行う市場からの「債券」資金調達に応じると言う。

最大100億ドル（約9600億円）のSDR（特別引き出し権）建て債券となる可能性が高く、ロシア側からは早期発行を要請されているとのこと。・・・・・（「記事全文表示」クリックにて、続きを読めます。